公立幼稚園のあり方について（方針）

少子化の進行による就園児の減少を踏まえて、健全な幼児教育の維持及び向上を図るため、市では、公立幼稚園のあり方についての方針を策定いたしました。

主な内容

1　今後の方向性

1. 公立幼稚園は、現代の幼児教育に係る課題について、幼稚園と保育所との連携も含めた研究・実践を行い、いわき市の幼稚園教育全体の質的向上に寄与する役割を果たします。
2. 地域バランスと就園率等を考慮したうえで、全体規模を縮小しながらも、保育ニーズの多様化に対応できる機能の充実と適正な規模への再編を行います。

2　具体的な取組み

1. 障がい児統合保育の拡大
   障がいのある子どもと健常な子どもを同じ場で教育する障がい児統合保育について、平成20年4月から2園（玉川、藤原）から6園（玉川、藤原、すずかけ、汐見が丘、高坂、四倉第一）に拡大して実施します。
2. 子育て支援の推進
   日頃、子育てについて悩んでいる保護者を対象とした相談窓口や就園前の幼児の育ちを支援する活動を平成20年4月から行います。
3. 適正な規模への再編
   公立幼稚園の再編に当たっては、「いわき市幼児教育振興審議会」諮問し、市民の意見を聞きながら、統廃合に向けた取組みを進めます。
4. 適正な集団規模の確保
   幼児一人ひとりに指導者の目が行き届き、きめ細かな指導ができるよう、4・5歳児の学級定員を、35人から30人へ変更します。
5. 授業料の見直し
   適正な受益者負担及び公立幼稚園・私立幼稚園の格差是正の観点に立ち、授業料の見直しを進めます。

詳しくは、下記のファイルをダウンロードのうえ、ご覧ください。