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いわき市議会では、議会改革推進検討委員会を設置し、議会改革、議会の活性化に取り組んでいます。
その主な内容は次のとおりです。
議会改革推進検討委員会(平成30年10月~令和2年9月任期)において、これまで協議、検討してきた結果を、令和2年7月22日に、議長に報告しました。
報告した検討結果報告書の詳細については、次のリンクを参照してください。
◎議会改革推進検討委員会における検討結果報告書(396KB)(PDF文書)
◎議会改革推進検討委員会における検討結果報告書(別紙)(397KB)(PDF文書)
議会改革推進検討委員会では、これまで議会基本条例の制定に向けた協議を進めてきたところであり、令和元年10月には委員会として条例案を取りまとめ、同月から11月にかけては、市民の皆様のご意見を幅広く募るため、市民意見募集(パブリックコメント)を実施しました。
これらの協議・検討を経て、議会や議員の活動原則などを定めた「市民とともに未来をひらくいわき市議会基本条例」を、12月定例会において可決・制定しました。
条例や市民意見募集(パブリックコメント)の詳細については、次のリンクを参照してください。
令和元年5月から7月にかけて、4常任委員会において議会報告会を開催しました。2月定例会における議会報告とテーマを定めた意見交換の二部構成とし、意見交換では参加者から様々な意見が寄せられました。
なお、参加者から寄せられた意見は、議長から市長に報告しました。
【議会報告会の様子】
平成30年5月から8月にかけて、4常任委員会において議会報告会を開催しました。2月定例会における議会報告とテーマを定めた意見交換の二部構成とし、意見交換では参加者から様々な意見が寄せられました。
なお、参加者から寄せられた意見は、議長から市長に報告しました。
【議会報告会の様子】
平成30年2月
議会報告会については、議会が行った市政に関する意思決定について、議会としての説明責任を果たすとともに、市民が議会活動を知る機会を拡大し、市民と議会との相互理解を深め、地域社会における課題の把握及び市政に必要とされる政策形成の共有を図ることにより、透明性の高いより一層開かれた議会の実現とするために、平成27年より実施してきたところです。
議会改革推進検討委員会としては、これまで実施してきた議会報告会を踏まえ、昨年5月24日以降、先進都市への視察を含め5回にわたり調査検討を重ね、議会報告会の実施を継続することとし、新たに議会報告会実施要綱を制定し、新たな取り組みとして、市政の諸問題に関する課題(テーマ)を定め、各常任委員会と市民や各種団体等が自由闊達な意見交換会を行うことを、議長に報告しました。
開催方法について…議会活動、予算その他市政に関する議会報告とテーマを定めた意見交換の二部構成とし、常任委員会ごとに班分けをしていくこととする。なお、参加を希望する議員で構成する。意見交換会はワークショップ形式とする。
開催時期について…2月定例会以降の4月または5月を目標として年1回行う。
開催場所について…各常任委員会において協議し、テーマにあった地域を選定する。
議会報告会説明方法について…議会活動、予算その他市政に関する報告をスクリーンなど使用した説明とする。
全体の進め方について…各常任委員会の判断で行うこととする。
【議長への報告の様子】
議会改革推進検討委員会では、議会報告会の新たな取り組みとして、試験的にいわき明星大学の学生と意見交換会を実施しました。
【ワークショップの様子】
議員による政策立案及び政策提案をより促進するための調査・検討を行う組織として、専門的かつ多角的な視点で協議する体制の構築が望ましいことから、議会改革推進検討委員会とは別に、平成29年4月からは「政策提案検討委員会」を設置しました。
調査検討事項
1.政策立案及び政策提案に関する事項
2.議長から諮問を受けた政策検討に関する事項
3.その他委員会において調査検討事案とされた事項
政務活動費については、「いわき市政務活動費の交付に関する条例」及び「いわき市政務活動費の運用マニュアル」に基づき、これまでも使途の明確化及び透明性の確保を図ってきており、併せて、市情報公開条例に基づき、適宜、収支報告書等の関係資料を公開することにより、市民に対する説明責任も果たしてきたところです。
昨今、一部の地方議会において、政務活動費の私的流用や不適切な使用など不正受給事案が社会問題となっていることを鑑み、本市議会としても、厳しい財政状況の中、政務活動費の原資が市民の税金で賄われていることを再認識するとともに、ICT化を推進する市議会として、市議会ホームページにおいて、政務活動費の状況等を分かりやすく市民に公開し、これまで以上に使途の透明性を確保する観点から、昨年の11月25日、12月16日、1月19日、2月14日、3月15日の5回にわたって調査検討した結果を、議長に報告しました。
議員による政策立案及び政策提案の促進については、前任期に組織された政策提案検討会の総意として、この取り組みを円滑に進める上で、引き続き、検討の場を設ける必要がある旨、前任期の議会改革推進検討委員会に報告がなされています。
その報告内容は、現任期に引き継がれており、3月15日開催の議会改革推進検討委員会において、次のとおり決定したので報告します。
政策提案検討会において、さまざまな角度から検討・協議を行った政策提案のうち、「いのちを育む教育に関する提言」が市議会において合意に達したことから、市議会として初めて市へ提言書を提出しました。
市議会では、平成28年2月定例会における審議の経過や結果について、議会としての説明責任を果たすとともに、市民の議会活動を知る機会を拡大し、市民と議会との相互理解を深め、地域社会における課題の把握及び市政に必要とされる政策形成の共有を図るため、5月に市内13地区において議会報告会を開催しました。
平成27年4月1日から実施している「議会報告会実施要綱」、「議員による政策立案及び政策提案の促進に関する要綱」及び「議員間討議実施要綱」は、いずれも試験的な実施により効果等を検証していくことを目的としているため、平成28年3月31日限り、その効力を失うとされている。
このことから、現在の実施状況を踏まえ、今後の取り扱いについて検討を行い、検討結果報告書を議長へ提出しました。
平成27年7月7日から21日までの15日間に、市内13ケ所において議会報告会を開催しました。
開催結果等については添付ファイルを参照。
平成27年度 議会報告会の開催結果(332KB)(PDF文書)
議会からの政策提案の促進を図り、議会の活性化に資するため、議会改革推進検討委員会に「政策提案検討会」を設置しました。
検討事項
1.議員から提案された政策議案の政策内容に関する事項
2.議会報告会の実施により、議会における政策上の調査検討事案とするものとされた事項
3.その他議長から諮問を受けた政策検討に関する事項
平成26年9月の議会基本条例についての調査検討結果を踏まえ、引き続き、議会報告会・議員による政策立案及び政策提案の促進・議員間討議に係る要綱の策定に必要な事項について協議・検討を行い、次の3件の要綱を制定した上、各項目について試験的な実施に着手すべきことを決定した。
議会基本条例について調査検討結果を取りまとめ、議長に報告書を提出。
議会基本条例を制定する場合の個別の項目として次の3項目については各委員・各会派で合意。今回は制定には至らなかったが、これまでの協議において合意に至った事項については、試験的な実施により効果等を検証していくこととし、実践的なマニュアルとして機能し得る実施要綱を整備する方針を決定した。
市民に開かれた市議会を目指して、市民へ情報を積極的に発信することや、業務の効率性を向上させることなどを目的としたICT化の調査検討結果報告書を議長に提出。
本会議での採決の結果、賛否の分かれたものについて、会派ごとの賛否の状況を議会報及びホームページに掲載
地方自治法の改正に伴い、委員会の委員の選任等及び本会議における公聴会の開催、参考人の招致について規定
地方自治法の改正に伴い、政務調査費の名称、交付目的及び政務活動費を充てることができる経費の範囲について改正し、議長の努力義務として、使途の透明性の確保について規定
常任委員会を「総務・市民福祉・環境経済・建設・文教水道」の5体制から「総務・市民福祉・文教経済・建設水道」の4体制に変更
議員定数を3人削減し37人として24年9月の市議選を行うことを決定
傍聴環境の改善を図るため、傍聴席中央の12席を撤去し通路とし、同時に手すりを設置
(改修後:一般傍聴席 58席、車椅子用傍聴席 3席)
特別委員会は、喫緊の行政課題に的確に対応するため設置された委員会であるため、行政視察は必要に応じて実施
17・18年度に引き続き、市内各中学校の代表(2・3年生)45名が議員となり地方自治を体験
従来の5常任委員会による分割での審査に代わり、17年度いわき市歳入歳出決算並びにいわき市病院事業会計決算及びいわき市水道事業会計決算の認定について一括で審査
市内各中学校の代表(3年生)44名が議員となり地方自治を体験
映画「フラガール」全国公開に合わせ、本市情報の発信とともに、市制施行40周年を記念して実施
会議録記載事項の見直し、速記者の廃止(録音による記録に変更)、会議録の電子情報化・公開に関する規定の整備を行うほか、例規表現も整備
障がい者用車いす席の規定追加、傍聴者服装の規制緩和、携帯電話、ビデオ等の使用規制を行い、規定内容を整備
市内各中学校の代表(3年生)45名が議員となり地方自治を体験
理事者の出席は通常の議会と同じ 市民により開かれた議会を推進
平成17年4月からは、「議会改革推進検討委員会」として、議会改革の取り組みを続けています。
議員の市外出張時の日当支給を改正(隣接市町村の区域はゼロに、その他の県内及び県内に準ずる県外の区域は半額に改正)
議員定数を2名削減し、40名として16年9月の市議選を行うことを決定
月額を議長70万円(4万円減)、副議長66万円(3万円減)、議員63万円(2万円減)に減額し、16年4月から適用
市議会の役割や議員の紹介のほか、次期定例会日程の予定などを掲載
議会事務局
電話番号:0246-22-7539
ファクス番号:0246-23-5112