東日本大震災からの復旧・復興に向けた基本的な考え方

東日本大震災からの復旧・復興に向けた基本的な考え方について

東日本大震災からのいわきの再生と復興に向けた基本的な考え方を策定しました。

• 東日本大震災からの復旧・復興に向けた基本的な考え方(295.0KB)(PDF文書)

いわきの再生と復興に向けた本格的な取組

1　いわきの再生と復興に向けた組織体制の構築

いわきの再生と復興に向け、関係機関、関係団体が連携し、一体的に取り組むための組織体制等を整備し、市一丸となって推進していきます。

• いわき市東日本大震災復興本部の設置
  全庁一丸の取組を推進するため、市長を本部長とするいわき市東日本大震災復興本部を設置します。
• 復興監及び復興支援室の設置
  復旧・復興に向けた様々な取組を統括する「復興監」を置くとともに、被災者の生活再建に向けた全庁的な各種支援策の推進等を図るため、「復興支援室」を設置します。
• 復旧・復興計画検討委員会の設置
  市民の皆様の意見を計画へ反映し、今般の震災に対し、的確かつ適切に対応した計画とするため、各分野における専門家を交えた復旧・復興計画検討委員会を設置します。
• 復旧連絡調整会議の設置
  国、県及び市内の関係機関・団体が一同に会し、必要な連絡・調整を行う復興連絡調整会議を設置します。

2　いわきの再生と復興に向けた復旧・復興計画の策定

単に以前の水準に戻すだけではなく、いわきをよりよいまちにしていくには、市民の皆様が共有できる復興の姿を明確にする必要があることから、国・県や福島第一原子力発電所の状況を見極めながら、可能な限り早期に「復旧・復興計画」を策定します。

計画にあたり特に重視する考え方

• 市民の安全・安心の最大限の確保
• 更に活力を備えたまちの創造

3　国等への要望活動の推進

いわきの再生と復興に向けて取り組むため、既存の法令・制度等、従来の枠組みに捉われない政策立案と早期・着実な具現化など、市単独では困難な事柄についての実施や、市の取組への支援を国等に対し求めていきます。

市民の安全・安心な暮らしと地域経済の再建に向けた当面の取組

まずは市民の皆様の生活再建を第一と考え、未来を見据えた復興への取組はもちろんのこと、本格的な復興へ移行するまでの当面の間、一日でも早い市民の皆様の安全・安心な暮らしと地域経済の再建に全力を挙げて取り組みます。

1　住まいと暮らしの再建

1. 応急的な居住環境の早期確保
2. こころと体の健康に関する支援
3. 生活再建に向けた支援
   －1　生活資金や住まいに関する支援
   －2　しごとに関する支援
4. 行政等サービスの機能回復

2　地域経済・産業の再建

1. 農林水産業の再建
2. 商工業の再建
3. 観光の再建

3　安全・安心な地域づくり

1. 防災体制の構築
2. 都市基盤の復旧
3. 災害ごみ等の処理

特に重点的に取り組む事項

• 津波等により甚大な被害を受けた沿岸域等の復興に向けた取組
  津波被害の大きかった沿岸域について、地域住民の方々との意見交換を行いながら、国県と一体となり、復旧・復興に向けた方策を取りまとめます。
• 地域力の再生・強化に向けた取組
  被災当初、緊急的な対応に当たって、地域の力によるところが大きかったことを踏まえ、地域力を再生・強化する方策を検討するとともに、地域力の拠点となる支所や公民館等を軸とした公共施設のあり方も取りまとめます。
• 地域産業の再生・復興に向けた取組
  震災や原子力発電所事故により深刻な打撃を受けた地域産業をどのような形で再生させるのか、いわきの地域資源を最大限に活用した環境・エネルギー分野などの新たな産業モデルの展開と併せ、その方策を取りまとめます。
• 都市魅力の再生・復興に向けた取組
  震災や原子力発電所事故により本市のイメージが著しく損なわれる結果となり、観光業を中心に深刻な打撃を受けていることから、いわきの魅力をどう再生させ、どう日本全国、さらには世界に発信していくのか、その方策を取りまとめます。