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第5次行財政改革の取り組み

問い合わせ番号:10010-0000-4115 更新日:2016年1月24日

第5次行財政改革「大綱」及び「行動計画」を策定しました。

市では、平成13年度からの5年間を推進期間とする"第4次"行財政改革『大綱』とそのアクションプログラムである『行動計画』を基本として、行財政の改革を推進してきましたが、平成17年度をもってその推進期間が終了することから、これまで次期の第5次となる『大綱』と『行動計画』の策定に取り組んできました。
今般、平成18年度から22年度までの新たな行財政改革の取組みに係る基本理念となる『第5次行財政改革・大綱』と、その趣旨の具現化を図るためのアクションプログラム『第5次行財政改革・行動計画』を策定しましたので、お知らせします。

行財政改革・大綱について

第5次行財政改革・大綱は、平成18年度から22年度までに取り組む「行財政改革」の基本理念となるものですが、その策定に当たっては、平成17年4月に、市内各界各層の代表者からなる「市行財政改革懇談会」を設置し、7回にわたり市の行財政改革の取組みについて協議・検討いただき、7月29日に『いわき市の行財政改革に関する提言』を提出いただきました。
この提言を基本として、庁内で整理したものが『第5次行財政改革・大綱』です。

第5次行財政改革・大綱の特色

  • 行財政改革の「目的・目標」を設定しました。
    行政は、「住民福祉の増進」に努めるとともに、「最少の経費で最大の効果」を挙げなければなりません。
    したがって、行政運営の究極の目的を「市民福祉の増進」とし、行財政改革については、厳しい財政状況の中でも持続可能な行財政運営を確立するために取り組むものであることから、その目的を「自主・自立の行財政運営の確立」としました。
    また、行財政改革の目的を実現するため、次の4つの目標を設定し、この目標の達成を実現に留意しながら、改革を推進していきます。
    1. 簡素・効率化
    2. 変化への対応
    3. 信頼性の確保
    4. 市民サービスの向上
  • 改革をより一層推進するため、「改革推進の視点」を設定しました。
    限られた財源と人員をもって、市民福祉の増進を図ることは容易ではありません。
    この難題に挑戦し、より一層改革を推進するため、次の3つの視点を新たに設定し、自主・自立の行財政運営の確立を目指します。
    1. 市民と行政との連携・協働の推進
    2. 行政経営手法の確立
    3. 組織風土の改革

なお、詳細については、「第5次行財政改革・大綱」をご覧ください。

第5次行財政改革・行動計画について

「第5次行財政改革・行動計画」は第5次大綱の趣旨の具現化を図るためのアクションプログラムとして策定したものです。
行動計画の策定に当たっては、庁内から改革・改善事項の提案を求めたほか、市行財政改革懇談会の中間報告や、行政評価に対する市民意見募集(パブリックコメント)などを踏まえ、整理したものです。
また、平成17年3月29日に国から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」においては、平成17年度を起点とし、平成21年度までの具体的な取組みを市民の皆様に分かりやすく明示した計画を「集中改革プラン」として平成17年度中に公表することとされています。
今回、策定した第5次行財政改革・行動計画は、この「集中改革プラン」に相当するものです。

第5次行財政改革・行動計画の特色

改革の推進度合いが測れるよう、目標指標を設定しました。
行財政改革の推進度合いを分かりやすく把握できるよう、改革の目標指標を3つ設定しました。

指標1

改革の効果額(累計額)150億円を目指す。
行財政の改革は、市民福祉の増進を図るとともに、「最少の経費で最大の効果を挙げるため」に取り組むものであり、改革により生み出された経費は、市民福祉の増進のための新たな施策等に充当されるものです。
第5次行財政改革においては、平成22年度までの間に取り組む改革の効果額(累計額)として、150億円を目指し、より一層、積極的かつ大胆な改革の推進に取り組みます。

指標2

計画期間内に概ね430人(約10%)の職員数の削減を目指す。
本市においては、これまでも適正な定員管理に努めてきたところですが、今後とも、組織・機構の見直し、事務・事業の整理合理化、民間活力の活用など、行財政改革の取組みを推進しながら、より一層の効率的な人員配置体制の確立に努め、計画期間内に平成17年4月1日時点の職員数4,305人の約10%に当たる概ね430人の職員数の削減に取り組みます。

指標3

平成22年度末の一般会計市債残高を平成17年度末現在の残高以下にする。(平成17年度末一般会計市債残高見込み 約1,400億円)
市債は、道路や公園等の社会資本の整備等を行うための財源として借り入れるもので、世代間の公平性を確保する観点から一定程度は必要なものですが、過大になると将来世代の負担が重くなり、行財政運営に支障が生じる恐れがあります。
したがって、将来世代に責任を持ち、持続可能な行財政運営を図る観点から、平成17年度末残高(一般会計)をベースとして市債管理に取り組みます。

なお、詳細については、「第5次行財政改革・行動計画」をご覧ください。

第5次行財政改革の進行管理について

第5次行財政改革「行動計画」に位置付けた改革・改善事項については、適正な進行管理に努め、必要に応じて内容を見直すほか、新たな改革の取組みが必要と考えられる案件が生じた場合には、その都度、新規項目として「行動計画」に追加していきます。
また、改革の取組み状況については、毎年度、市ホームページ等により市民の皆様に公表していきます。
加えて、行財政改革の推進については、市民の皆様の視点が重要であることから、行財政改革の取組み全般に関して協議・検討する「市民委員会(仮称)」を来年度設置し、市民の皆様と協働しながら改革を進めていきます。

第5次行財政改革の取組みについては

  • 改革の適切な進行管理を図ります。
  • 「行動計画」の進捗状況を毎年度公表します。
  • 市民の視点を取り入れて改革を推進します。

お問い合わせ

総合政策部 政策企画課
電話番号:0246-22-7410
ファクス番号:0246-24-4300

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