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いわき市まちづくり市民会議

問い合わせ番号:10010-0000-4082 更新日:2018年3月13日

いわき市まちづくり市民会議について

 本市においては、新・市総合計画「ふるさと・いわき21プラン」に掲げるまちづくりを目指し、平成13年度から様々な施策を推進してきましたが、急速に変化する社会経済情勢を踏まえ、市民ニーズに適合した施策の迅速かつ効率的な執行を目指して、平成19年4月に行政機構改革を実施し、組織体制を整備しました。
 この組織体制においては、行財政状況が厳しさを増す中、広く市民の意見を反映しながら、総合計画、行政評価、行財政改革を一体的に推進することにより、限られた行政資源を最大限に活用し、市民志向・成果志向の行政運営をより一層強化する、行政経営システムの確立に取り組むこととしました。
 これに伴い、総合計画、行政評価、行財政改革の有機的な連携を図る観点から、それぞれ個別に設置していた3つの市民委員会(※)を統合し、平成20年10月に「いわき市行政経営市民会議」を設置しました。
 なお、これからの復興・創生期間にあたり、改定後期基本計画の「共創・共有」の視点に基づき、市民と行政との協働による”まちづくり”を進めるため、平成28年7月から、名称を「いわき市まちづくり市民会議」としました。

※従前の3つの市民委員会
 ○新・市総合計画基本計画検討委員会
 ○いわき市行政評価市民委員会
 ○いわき市行財政改革推進市民委員会

これまでの主な取組

 平成23年度は、震災からの復興を目指し、「いわき市復旧・復興検討市民委員会」を設置し、復興事業計画を策定しましたが、本市民会議の所掌事務として、新たに「いわき市復興事業計画の推進に関する事項」を加え、復興を含めた本市の新しいまちづくりの検討や推進状況を管理することとしました。

 これにより、平成24年度~平成26年度は、復興交付金をはじめとした国の制度や県の施策の動向等が徐々に明らかになる中で、市民の皆様のニーズや環境の変化等を踏まえ、的確かつ柔軟に復興を推進する観点から、既に位置付けた事業の見直しや、新たに取り組むべき事業等を位置付けるなど、計画の見直しに関する協議を中心に開催し、直近では、復興事業計画(第四次)の取りまとめを行いました。

 また、平成26~27年度においては、いわき市総合計画後期基本計画(計画期間:平成23年度から平成32年度まで)の中間年度を迎えることから、市民の皆さまとの「共創と共有」、及び取組の「選択と集中」を基本的な視点に据えたうえで、「地域創生」と「復興」の2つの柱を特に力を入れていく重点戦略に掲げるなど、本市民会議における協議を踏まえ、平成28年2月に本計画の改定を行いました。

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お問い合わせ

総合政策部 政策企画課
電話番号:0246-22-7410
ファクス番号:0246-24-4300

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