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土地に対する固定資産税・都市計画税の課税方法

問い合わせ番号:10010-0000-3560 更新日:2016年1月24日

固定資産税は、課税標準となる価格に税率1.4%を乗じて算出します。同様に、都市計画税も課税標準となる価格に税率0.3%を乗じて算出します。

課税標準額の算出方法

課税標準となる価格(課税標準額)は、本来その土地の価格となりますが、特例措置等により課税標準額が軽減されている場合があります。課税標準額の求め方については次のとおりです。

非住宅用地 (事務所、店舗等の敷地及び駐車場等の宅地評価土地)

  • 課税標準額=評価額×70%

ただし、評価額×70%が前年度の課税標準額を上回る土地については、今年度の課税標準額は次のとおりとなります。

  1. 前年度の課税標準額が、今年度の評価額の60%以上70%以下の場合には、前年度の課税標準額を据え置きます。
  2. 前年度の課税標準額が、今年度の評価額の60%未満の場合には、前年度の課税標準額に今年度の評価額の5%を加えた額とします。

非住宅

住宅用地 (住宅用地の特例率は小規模住宅用地が6分の1、一般住宅用地が3分の1)

  • 課税標準額=評価額×住宅用地の特例率

ただし、今年度の評価額×住宅用地の特例率(本則課税標準額といいます。)が前年度の課税標準額を上回る土地については、今年度の課税標準額は次のとおりとなります。

  1. 前年度の課税標準額が本則課税標準額の90%以上100%未満の場合には、前年度の課税標準額を据え置きます。
  2. 前年度の課税標準額が本則課税標準額の90%未満の場合には、前年度の課税標準額に本則課税標準額の5%を加えた額とします。

注:平成24年度税制改正により、住宅用地の課税標準額を据え置く割合が、平成25年度は90%、平成26年度は100%になります。

住宅

山林、原野、宅地評価土地以外の雑種地等

  • 課税標準額=評価額

ただし、今年度の評価額が前年度の課税標準額を上回る土地については、前年度の課税標準額に今年度の評価額の5%を加えた額とします。

農地(一般農地と市街化区域農地)

課税標準額は、次の1、2のいずれか低い額になります。

(1)一般農地

  1. 今年度の評価額
  2. 前年度課税標準額×負担水準に応じた負担調整率

(2)市街化区域農地(市街化区域内に所在する農地)

  • 今年度の評価額の3分の1
  • 前年度課税標準額×負担水準に応じた負担調整率

「負担水準」とは 個々の農地の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているかを示すもので、一般農地の場合【前年度の課税標準額÷今年度の評価額】、市街化区域農地の場合【前年度の課税標準額÷今年度の評価額×1/3】によって求められます。

負担水準

住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地については、税負担を特に軽減する必要から、課税標準額を住宅1戸あたり200平方メートルまでの住宅用地(小規模住宅用地)については、評価額の6分の1の額に、200平方メートルを超える住宅用地部分(一般住宅用地)については評価額の3分の1の額とする特例措置が設けられています。

特例表

住宅用地の申告

宅地の利用状況に、次のような変更があった場合には、「住宅用地の申告書」の提出が必要となります。

  1. 住宅用建物以外(店舗・工場等)の敷地から、住宅用建物及び居住部分のある建物の敷地に利用を変更したとき。
  2. 住宅用建物及び居住部分のある建物の敷地から、住宅用建物以外(店舗・工場、駐車場等の敷地)に利用を変更したとき。

お問い合わせ

財政部 資産税課
電話番号:0246-22-7430
ファクス番号:0246-22-7586

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