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地方税法に基づく津波被災地区・原発避難指示等区域に係る固定資産税等の課税免除等の制度終了について

問い合わせ番号:10010-0000-3558 更新日:2016年1月11日

平成27年の改正前地方税法(以下「改正前地方税法」)附則第55条に基づく東日本大震災に係る津波被災地区における土地及び家屋の固定資産税・都市計画税の課税免除及び2分の1減額課税については、平成26年度をもって制度終了となりました。
また、改正前地方税法附則第55条の2に基づく原子力発電所の事故に関して避難指示等の対象となった区域における土地及び家屋の固定資産税・都市計画税の2分の1減額減額課税は平成26年度をもって3年間の適用期間が終了となりました。
これにより、平成27年度からは通常課税となります。

お問い合わせ

財政部 資産税課
電話番号:0246-22-7430
ファクス番号:0246-22-7586

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