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新たな施工確保対策について(平成26年3月27日)

更新日:2019年2月19日

 本市の入札不調の発生率は、震災前に比べ、依然、高い水準で推移していることから、直近では本年2月に、国・県の施工確保対策等を踏まえ、入札・契約制度の見直しを行ったところですが、今回、新たに次の4制度の導入等により、更なる対応の拡充を図ることといたしました。なお、市水道局及び総合磐城共立病院でも同様に対応いたします。

  1. 現場代理人の常駐義務緩和の拡大について
  2. 最新単価に基づく契約変更について
  3. 一般競争入札の実施方法の見直しについて
  4. 復旧・復興建設工事共同企業体の導入について (平成27年度で廃止)

注:制度の内容等につきましては、別紙「新たな施工確保対策について」を参照してください。

注:当該施工確保対策について「原則、平成27年度まで」としているものについては、平成28年度も引き続き実施することとしました。

注:復旧・復興建設工事共同企業体については平成27年度で廃止とします。

 

お問い合わせ

財政部 契約課
電話番号:0246-22-7419
ファクス番号:0246-22-1251

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