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大震災後の悪質商法の被害にご注意ください!(不要な住宅修繕工事の訪問販売などに注意しましょう)

問い合わせ番号:10010-0000-2570 更新日:2016年2月12日

大震災後の悪質商法の被害に注意!

平成23年3月11日に発生した東日本大震災に便乗した悪質商法に関連する相談が、全国の消費生活センターや国民生活センターに寄せられています。
なかでも、業者が消費者を訪問し地震などで崩れた屋根や家屋のガレキを片付けると勧め、後で高額の処理費用を請求する事例や、屋根など家屋の無料点検を行うと消費者に近づき、無料と言ってた点検費用を後日請求された事例など、不要なリフォーム工事を強引に勧誘するなどの、消費者トラブルが報告されています。本市にも大震災に便乗した悪質な訪問販売業者が入ってくることが十分に考えられます。訪問販売による家屋の修理などリフォーム工事などを依頼する場合、相手方の所在地など実体を十分に確認し、トラブルに遭わないよう注意してください。

家屋の修理依頼などでドラブルに遭わないためには

次の事項を確認しましょう

  1. 業者名、業者の所在地及び連絡先、営業など担当者の氏名を聞いて確認する。
  2. 業者に見積書を提出してもらう
  3. 見積り内容、金額に納得してから、業者と契約書を取り交わした後修理を依頼する。

次の点を注意しましょう

  1. 見積書を取らないまま修理依頼して、消費者と業者間でトラブルになるケースが多いので、見積書を提出しようとしない業者には修理を依頼しないようにしましょう。
  2. 応急処理として屋根などにブルーシートを掛ける場合だけでも費用は発生します。
  3. 見積書は契約書ではありません。見積書で修理内容、金額を確認し必ず契約書を取り交わすようにしましょう。
  4. 契約書に修理に関する特約事項が記載している場合があります。わからない場合、契約する前に業者に特約内容を確認しましょう。
  5. 公的機関の補助や金融機関の融資が受けられるなどと勧誘する場合、業者の説明をうのみにせず、必ず関係機関に制度の確認をするようにしましょう。

消費者トラブルは一人で悩まず、消費生活センターへ御相談ください

市消費生活センター

  1. 電話番号 0246-22-0999
  2. 相談受付時間 月曜日から金曜日まで(祝日除く)、午前9時から午後4時まで

国民生活センター(震災に関する悪質商法110番)

  1. 電話番号 0120-214-888(通話料無料)
  2. 相談受付時間 午前10時から午後4時まで

お問い合わせ

市民協働部 消費生活センター
電話番号:0246-22-7021(直通) 0246-22-0999(相談専用)
ファクス番号:0246-22-0985

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