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(水道局)入札・契約制度の見直しについて(平成22年3月31日)

更新日:2016年2月8日

局が発注する建設工事について、適正な施工を確保するとともに、地域経済・雇用の下支えに資する観点から、本市の地域経済対策の一環として、建設工事の競争入札に係る最低制限価格の設定方法を次のとおりとします。

最低制限価格の設定方法について

最低制限価格の設定基準のうち現場管理費(現場の作業員の安全管理に係る経費等)の算入率を現行の「70%」から「90%」に引き上げることとします。
このことに伴い、設定範囲についても併せて見直しを行い、現行の「予定価格の70%から90%まで」から「予定価格のおおむね85%から90%までの程度」に引き上げることとします。

項目 見直し前 見直し後
設定基準 次の1から4の合計額とする
  1. 直接工事費×95%
  2. 共通仮設費×90%
  3. 現場管理費×70%
  4. 一般管理費×30%
次の1から4の合計額とする
  1. 直接工事費×95%
  2. 共通仮設費×90%
  3. 現場管理費×90%
  4. 一般管理費×30%
設定範囲 予定価格の70%~90%とする。 予定価格のおおむね85%~90%程度とする。

注:最低制限価格の具体的な額は、設定基準により算出された額に、一定の範囲内で調整を加えた上で決定することとします。

実施時期

平成22年4月1日以降に入札公告又は入札指名通知を行う工事から適用することとします。

その他

指名競争入札における事業者の選定に当たっては、より一層地域要件を重視して選定することとします。このことに伴い、指名業者選定数の基準を現行の「原則15者以上」から「原則10者以上」とするとともに、等級別格付けの対象工事における1等級上位又は下位の者を選定できる割合を現行の「指名総数の20%以内」から「指名総数の40%以内」に引き上げることとします。

お問い合わせ

水道局 総務課
電話番号:0246-22-9312
ファクス番号:0246-21-4644

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