○いわき市水道水源水質保全促進事業補助金交付要綱
平成８年３月31日いわき市水道局内訓第２号
改正
平成９年３月31日いわき市水道局内訓第１号
平成13年１月12日いわき市水道局内訓第４号
平成19年３月30日いわき市水道局内訓第18号
平成21年３月31日いわき市水道局内訓第３号
平成21年11月６日いわき市水道局内訓第４号
平成22年３月29日いわき市水道局内訓第３号
平成23年３月31日いわき市水道局内訓第１号
平成25年２月18日いわき市水道局内訓第１号
いわき市水道水源水質保全促進事業補助金交付要綱
（目的）
第１条　この要綱は、水道水源保護地域の住宅にかかる浄化槽の設置及び水道水源保護地域内で実施される農業集落排水事業への加入者に対し補助金を交付することにより、浄化槽の設置及び農業集落排水事業への加入を促進し、もって水道の水源となる河川の水質の汚濁を防止し、安全かつ良質な水道水の供給を確保することを目的とする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　浄化槽　いわき市浄化槽整備事業補助金交付要綱（平成６年６月１日制定。以下「いわき市補助金交付要綱」という。）第２条第１号に規定するもののうち、処理対象人員10人以下の浄化槽及びいわき市浄化槽復興整備事業補助金交付要綱（平成24年12月18日制定）第２条第１号に規定する低炭素社会対応型浄化槽をいう。
(２)　農業集落排水事業　いわき市農業集落排水事業整備計画に基づき実施する事業をいう。
(３)　水道水源保護地域　いわき市水道水源保護条例（平成４年いわき市条例第３号）第２条第２号に規定する地域をいう。
(４)　住宅　継続的に専ら居住の用に供する建物又はその延床面積の２分の１以上を居住の用に供する建物をいう。
(５)　切替え　いわき市補助金交付要綱第２条第３号及びいわき市浄化槽復興整備事業補助金交付要綱第２条第３号に規定する切替えをいう。
（補助金の交付の対象及び額）
第３条　この要綱において補助金の交付の対象とするものは、水道水源保護地域内の住宅について、浄化槽を設置するもののうちいわき市補助金交付要綱による補助金の交付の決定を受けた者及びいわき市浄化槽復興整備事業補助金交付要綱による補助金の交付を受けた者（同要綱第２条第３号に規定する切替えに限る。）並びにいわき市が実施する農業集落排水事業に加入する者とし、それらに対し予算の範囲内で補助金を交付する。
２　補助金の額は、別表の左欄に掲げる補助対象事業の区分に応じ、同表の右欄に掲げる補助限度額の範囲内においてそれぞれ同表の中欄に定める額とし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付の申請）
第４条　補助金の交付の申請をしようとする者は、いわき市水道水源水質保全促進事業補助金交付申請書（第１号様式）に、次に掲げる書類を添えていわき市水道事業管理者（以下「管理者」という。）に提出しなければならない。
(１)　浄化槽設置にかかる補助金
ア　収支予算書（第２号様式）
イ　いわき市補助金交付要綱又はいわき市浄化槽復興整備事業補助金交付要綱による補助金等決定通知書（以下「市補助金等決定通知書」という。）の写し及び当該交付決定にかかる事業計画書の写し
ウ　その他管理者が必要とする書類
(２)　農業集落排水事業への加入者にかかる補助金
ア　収支予算書
イ　排水設備計画確認通知書の写し
ウ　その他管理者が必要とする書類
（申請書の提出期日）
第５条　前条の補助金等の交付の申請に係る提出期日は、浄化槽設置にかかる補助金にあっては市補助金等決定通知書の通知のあった日から起算して６箇月以内とし、農業集落排水事業への加入者にかかる補助金にあっては排水設備計画確認通知書の通知のあった日から起算して６箇月以内とする。
（補助金の交付の決定）
第６条　管理者は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めるときは、いわき市水道水源水質保全促進事業補助金交付決定通知書（第３号様式）により、当該申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）
第７条　前条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して15日以内に補助金の交付の申請の取下げをすることができる。
２　前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（補助事業の変更等）
第８条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた第３条第１項に規定するもの（以下「補助事業」という。）の内容を変更しようとするとき又は中止しようとするとき若しくは加入を取り止めたときは、いわき市水道水源水質保全促進事業変更（中止）承認申請書（第４号様式）により管理者の承認を受けなければならない。
２　管理者は、前項の申請があったときは、その内容を調査し、当該申請が適当であると認めたときは、いわき市水道水源水質保全促進事業補助金交付決定変更通知書（第５号様式）により、当該申請者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第９条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、いわき市水道水源水質保全促進事業補助金交付請求書（第６号様式）に、次に掲げる書類を添えて管理者へ提出しなければならない。
(１)　浄化槽設置にかかる補助金
ア　収支精算書（第７号様式）
イ　施工状況確認書（第８号様式）
ウ　浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書又はそれに代わるものの写し（補助事業者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことのできることを証明する書類）
エ　その他管理者が必要とする書類
(２)　農業集落排水事業への加入者にかかる補助金
ア　収支精算書
イ　排水設備検査済証の写し
ウ　その他管理者が必要とする書類
２　管理者は、前項の請求があったときには、当該請求に係る書類を審査するとともに必要な現地調査を行い、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第10条　管理者は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)　偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
(２)　第８条第１項の規定に違反したとき。
(３)　補助事業を予定の期間内に完了する見込みがないと認められたとき。
(４)　補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
２　前項の規定は、補助金の交付があった後においても適用するものとする。
（補助金の返還）
第11条　管理者は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めてその返還を命じるものとする。
（補則）
第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附　則
この要綱は、平成８年４月１日から実施する。
附　則（平成９年３月31日いわき市水道局内訓第１号）
この要綱は、平成９年４月１日から実施する。
附　則（平成13年１月12日いわき市水道局内訓第４号）
この要綱は、平成13年１月12日から実施する。
附　則（平成19年３月30日いわき市水道局内訓第18号）
この要綱は、平成19年４月１日から実施する。
附　則（平成21年３月31日いわき市水道局内訓第３号）
この要綱は、平成21年４月１日から実施する。
附　則（平成21年11月６日いわき市水道局内訓第４号）
（施行期日）
１　この要綱は、平成22年４月１日から実施する。
（経過措置）
２　改正後のいわき市水道水源水質保全促進事業補助金交付要綱における補助金の額は、浄化槽の設置にあってはこの要綱の実施の日以後にいわき市補助金交付要綱による補助金等確定通知書（以下「市補助金等確定通知書」という。）の通知を受けたもの、農業集落排水事業への加入にあってはこの要綱の実施の日以後に排水設備検査済証が交付されたものについて適用し、同日前に市補助金等確定通知書の通知を受けたもの又は排水設備検査済証が交付されたものについては、なお従前の例による。
附　則（平成22年３月29日いわき市水道局内訓第３号）
この要綱は、平成22年４月１日から実施する。
附　則（平成23年３月31日いわき市水道局内訓第１号）
１　この要綱は、平成23年４月１日から実施する。
２　改正後のいわき市水道水源水質保全促進事業補助金交付要綱における補助対象事業の区分のうち、浄化槽の設置にあってはこの要綱の施行の日以後にいわき市補助金交付要綱による補助金等確定通知書（以下「市補助金等確定通知書」という。）の通知を受けたものについて適用し、同日前に市補助金等確定通知書の通知を受けたものについては、なお従前の例による。
附　則（平成25年２月18日いわき市水道局内訓第１号）
この要綱は、公布の日から実施し、平成24年12月18日から適用する。
別表（第３条関係）
 
補助対象事業の区分	補助金の額	補助限度額	
浄化槽の設置	５人槽	浄化槽の設置に要する費用のうち管理者が必要と認めた額からいわき市補助金交付要綱又はいわき市浄化槽復興整備事業補助金交付要綱に基づき交付される額を控除した額の１／３の額	110,000円	
	６人槽及び７人槽		138,000円	
	８人槽から10人槽まで		182,000円	
農業集落排水事業への加入	農業集落排水事業への加入に要する費用のうち管理者が必要と認めた額	138,000円	
第１号様式（第４条関係）
第２号様式（第４条関係）
第３号様式（第６条関係）
第４号様式（第８条関係）
第５号様式（第８条関係）
第６号様式（第９条関係）
第７号様式（第９条関係）
第８号様式（第９条関係）