第12次いわき市水道事業経営審議会
登録日:2016年2月5日
第12次いわき市水道事業経営審議会への諮問について
平成20年12月3日に、市長から、15名の第12次審議会の委員の方に委嘱状を交付するとともに、次期中期経営計画や水道料金制度など水道事業経営のあり方について意見をいただくため、審議会に対し諮問が行われました。
諮問事項
- 水道事業経営のあり方について
次期中期経営計画について
水道料金制度について
第12次いわき市水道事業経営審議会からの答申について
平成22年10月25日に、第12次水道事業経営審議会(会長:大川信行氏)から「次期中期経営計画及び水道料金制度について」の答申をいただきました。
今回の答申は、平成20年12月に市長が諮問した事項に対するもので、平成23年度から4年間の水道事業の具体的な施策の展開を示す『次期中期経営計画』などについて、審議会の意見をいただいたものです。
水道局では、この答申に基づいて、『次期中期経営計画』を策定し、水道事業の健全経営に務めてまいります。
答申の主な内容
1 次期中期経営計画について
現行の中期経営計画の最終年度となる平成22年度末においては、計画を上回る自己資金を確保できる見込みとなっており、本市の現在の厳しい社会経済状況を考慮すれば、次期計画期間の4年間は現在の料金水準を維持して事業経営を行うべきと考えます。
また、次期中期経営計画は、人件費等の経費削減に努めるとともに、施設の整備・更新事業を効果的かつ効率的に推進することにより、現在の料金水準を維持しながら事業目標を達成しようとする内容となっていることから、妥当な計画内容であると判断します。
なお、進行管理を徹底するとともに、常に財政状況に注意を払い、適時、料金水準見直しの必要性や実施時期などについて検討を行う必要があります。
2 水道料金制度について
前審議会の答申では、これからの料金体系のあり方について、需要実態に即した段階制の見直しや逓増度の緩和など一定の方向性が示され、これを受け本審議では、料金制度の抜本的な見直しを行う予定でした。
しかし、次期計画期間の4年間は現在の料金水準を維持できる見通しであり、市民生活や地域経済が厳しいこの時期に料金制度の見直しを行うべきではないと判断されることから、今後設置される審議会で改めて検討していただきたいと考えます。
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