住宅用家屋証明について

1　住宅用家屋証明とは

   住宅家屋証明とは、個人が自己の居住のための住宅を新築又は取得し、一定の要件に該当する場合に所有権保存登記、所有権移転登記（売買又は競売に限る）、抵当権設定登記をする際にかかる登録免許税の軽減を受けるために必要な証明です。

• 軽減後の税率表（財務省ホームページ）（外部リンク）

2　住宅用家屋証明を受けるための要件

1　個人が新築した家屋（注文住宅等）

• （1）個人が昭和59年4月1日から令和4年3月31日までの間に新築した家屋又は取得した建築後使用されたことのない家屋であること。
• （2）個人が自己の居住の用に供する家屋であること。（店舗、事務所等の併用住宅の場合は、その家屋の床面積の90％を超える部分が住宅であるものに限る）
• （3）家屋の床面積が50平方メートル以上であること。
• （4）区分建物については、建築基準法上の耐火建築物、準耐火建築物又は一団の土地に集団的に建設された家屋で準耐火建築物に準じる耐火性能を有するものとして国土交通大臣の定める基準に適合するものであること。
• （5）家屋の新築又は取得後1年以内に登記を受けること。

（注）特定認定長期優良住宅の場合は、上記の要件のほか、以下の要件が追加されます。

• （1）長期優良住宅法の施行の日（平成21年6月4日）から令和4年3月31日までの間に新築した家屋又は取得した建築後使用されたことのない家屋であること。
• （2）長期優良住宅法第10条第2号に規定する認定長期優良住宅であること。

（注）認定低炭素住宅の場合は、上記の要件のほか、以下の要件が追加されます。

• （1）都市低炭素化促進法の施行の日（平成24年12月4日）から令和4年3月31日までの間に新築した家屋又は取得した建築後使用されたことのない家屋であること。
• （2）都市低炭素化促進法第2条第3項に規定する低炭素建築物で住宅用家屋に該当するものであること。

注：このページでは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律は「長期優良住宅法」、都市の低炭素化の促進に関する法律は「都市低炭素化促進法」とします。

2　個人が建築後未使用の家屋を取得した場合（建売住宅、分譲マンション等）

上記（1　個人が新築した住宅（注文住宅等））に以下の要件が追加されます。
（1）取得後1年以内で、取得原因が「売買」又は「競落」であること。

3　個人が建築後使用されたことのある家屋を取得した場合（中古住宅等）

• （1）個人が昭和59年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得した家屋であること。
• （2）個人が自己の居住の用に供する家屋であること。（店舗、事務所等の併用住宅の場合は、その家屋の床面積の90％を超える部分が住宅であるものに限る）
• （3）家屋の床面積が50平方メートル以上であること。
• （4）区分建物については、建築基準法上の耐火建築物、準耐火建築物又は一団の土地に集団的に建設された家屋で準耐火建築物に準じる耐火性能を有するものとして国土交通大臣の定める基準に適合するものであること。
• （5）取得後1年以内で、取得原因が「売買」又は「競落」であること。
• （6）取得の日以前20年（（注1）の家屋については25年）以内に建築された家屋であること。

注：石造、れんが造、コンクリート造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造

3　住宅用家屋証明の申請に必要な書類

   住宅用家屋証明の際には、住宅用家屋証明申請書（2部）の他に、次の書類の添付（1部）が必要となります。

	1　個人が新築した家屋	2　個人が取得した建築後未使用の家屋	3　個人が取得した建築後使用されたことのある家屋
（1）aからdのうちいずれか。 a　確認済証及び検査済証（注1） （当該家屋が建築確認を要しないものであるときは、その建築工事請負書、設計図書その他の書類） b　登記事項全部証明書 c　登記完了証（電子申請に基づいて建物の表題登記を完了した場合に交付されるもの。）及び受領証（電子申請に基づかない場合） d　登記済証	必要 （写し）	必要 （写し）	必要 （bに限る） （写し）
（2）住民票又は住民基本台帳　　（注2）	必要 （写し）	必要 （写し）	必要 （写し）
（3）未使用証明書（注3）		必要
（4）売買契約書又は売渡証明書（注4）		必要 （写し）	必要 （写し）
（5）特定認定長期優良住宅　　　（注5）	必要 （写し）	必要 （写し）
（6）認定低炭素住宅（注6）	必要 （写し）	必要 （写し）

• 注1　確認済証及び検査済証を使用される場合は、建物の登記情報を確認出来る書類（登記事項全部証明書、登記完了証及び受領証、登記済証、建物表題登記等の登記申請書の写し等）を添付してください。
• 注2　住民票の異動手続きをしていない場合は、申立書の添付が必要となりますので、別途ご相談ください。
• 注3　直前の所有者又は当該家屋売買の代理若しくは媒介をした宅地建物取引業者の証明書による。
• 注4　売買契約書を使用される場合は、家屋の取得日を確認できる書類（譲渡証明書等）の添付をお願いしております。取得の原因が「競落」である場合は、上欄（4）の書類の代わりに「代金納付期限通知書」（写し）を添付してください。
• 注5　長期優良住宅法施行規則の第1号様式による申請書の副本（変更の認定を受けた場合は第5号様式による申請書の副本）及び第2号様式による認定通知書（変更の認定を受けた場合は第4号様式による認定通知書）
• 注6　都市低炭素化促進法施行規則の様式第5による申請書の副本（変更の認定を受けた場合は様式第7による申請書の副本）及び様式第6による認定通知書（変更の認定を受けた場合は様式第8による申請書の副本）
• 注7　法務局の登記官の公印が付されていない場合は、確認済証、検査済証のいずれかの写しを添付してください。都市計画区域外における建築基準法第6条第4号建築物の場合には、建築確認申請が不要であることの証明を添付してください。

申請の際の注意事項

• （1）代理人による申請の場合は、住宅用家屋証明申請書に代理人の住所、氏名欄を追加し、委任状を添付してください。
• （2）店舗等との併用住宅の場合は、当該家屋の90パーセントを超える部分が、住宅の用に供される必要があります。
• （3）オンライン申請システムから登記官の印のない登記完了証を取得した場合、添付書類が別途必要となりますのでご注意ください。
• （4）いわき市では現在、インターネット登記情報提供サービスによる登記情報の確認は行っていませんのでご注意ください。
• （5）上記の必要な書類は例示となります。必要に応じて上記の書類以外にも添付をお願いする場合があります。
• （6）紛失による再発行はできませんので、ご注意ください。紛失された場合は、再申請をお願いいたします。
  注：確定申告に住宅用家屋証明書を再発行される際は、住宅用家屋証明申請書の様式（申告用）を使用してください。

• 住宅用家屋証明申請書の様式(37KB)(Word文書)
• 未使用証明書の様式(27KB)(Word文書)

• 住宅用家屋証明申請書の様式(35KB)(Word文書)
• 記入例（申告用）(42KB)(Word文書)

4　申請窓口

   申請窓口は、住まい政策課（本庁舎6階）又は小名浜支所、勿来支所、常磐支所及び四倉支所の経済土木課となります。

5　手数料

1件につき1,300円

6　その他

• （1）原則として、遠方等の理由により窓口申請が困難な方以外は、郵送による受付は行っていません。なお、 郵送により申請をする場合、手数料は定額小為替にて釣銭のないようお願いいたします。
• （2）「認定長期優良住宅建築証明書」及び「認定低炭素建築証明書」の発行は、建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関で発行するため、いわき市では発行できません。証明書発行を行っている機関等にご相談下さい。