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トップページ > 募集情報 >いわき市津波被災住宅再建事業補助金を交付しております。(制度拡充しました)

いわき市津波被災住宅再建事業補助金を交付しております。

問い合わせ番号:10010-0000-1170 更新日:2017年3月15日

津波で被災した住宅の再建に係る補助について

 本市では、平成25年8月より、東日本大震災の津波で滅失又は損壊した住宅の再建を支援するため、住宅再建費用の一部を補助しております。

 この度、各事業の補助限度額の引き上げと震災復興土地区画整理事業区域内での擁壁築造費用の一部を補助する事業の新設をし、平成29年3月1日より支援内容を拡充しました。詳しくは次の補助の対象及び補助の内容をご覧ください。

対象となる方

以下の全てに該当する方

  1. 平成23年3月11日時点において、東日本大震災の津波により被災した地域内の持ち家住宅に居住していた方又は同居していた親族の方
  2. 東日本大震災に係る津波により、居住していた持ち家住宅が全壊、大規模半壊又は半壊の被害を受け、住宅を解体した方(半壊については、やむを得ず住宅を解体したと市長が認める場合に限る。)で住宅を新たに取得(建設又は購入)する方、又、持ち家住宅に居住していた方のために住宅を新たに取得(建設又は購入)した親族の方
    (ただし、申請名義人は持ち家住宅に居住していた方本人となります。)
    注:いわき市内に住宅を取得する方に限ります。
  3. 防災集団移転促進事業及びがけ地近接等危険住宅移転事業の対象とならない方
  4. 市税を完納されている方(納期が到来したものに限る。)
  5. 暴力団員又は社会的非難関係者でない方(いわき市暴力団排除条例第2条第2号及び第7号)

注:すでに住宅を取得している方でも、対象となる場合はさかのぼって補助を行います。

補助の対象及び補助の内容 

補助対象事業

補助対象経費

補助限度額

H29.2以前

H29.3以降

住宅建設等再建事業

住宅の建設、購入に係る金融機関からの借入金の利子に相当する額

1戸当たり

153万円

1戸当たり

457万円

宅地購入事業

住宅用地の購入に係る金融機関からの借入金の利子に相当する額

1戸当たり

147万円

1戸当たり

206万円

住宅移転事業

住宅の移転に伴う家財道具の運搬等に要した経費

1戸当たり

10万円

1戸当たり

20万円

津波被災宅地防災対策事業

(津波被災地域以外及び区画整理事業区域は対象外です。)

住宅の建設、購入に伴い、土地を0.5メートル以上盛土し、嵩上げする工事及びこれに付随する擁壁築造工事に要した経費の2分の1の額

(住宅再建を行う場合に限るものとし、営利を目的とする貸家、アパートなどの不動産事業用の宅地や、非住家の再建のための宅地は対象外とする。)

1戸当たり

119万円

1戸当たり

270万円

(H29.3新設)

擁壁築造事業

(区画整理事業区域のみ対象です。)

震災復興土地区画整理事業区域内の宅地内における高低差対策又は土砂の流出等を防止するための擁壁築造工事に要した経費の2分の1の額

(住宅再建を行う場合に限るものとし、営利を目的とする貸家、アパートなどの不動産事業用の宅地や、非住家の再建のための宅地は対象外とする。)

 H29.3新設事業

1戸当たり

200万円

 

注:住宅建設等再建事業と宅地購入事業を申請する際は、借入金の内訳を証する資料の添付をして下さい。
(資料が無い場合は、各事業の領収額をもって、事業費の按分計算をします。)

※ すでに申請が済んでいる方でも、補助限度額の引き上げにより、追加交付が見込まれる場合はさかのぼって補助を行います。詳しくは受付窓口までお問い合わせ下さい。

補助の期間

平成25年度から平成32年度末まで
(ただし、申請受付は平成32年9月30日まで)

申請の方法(事前予約制)

電話予約により承っております。

  • 申請・相談等の日時と窓口を決めます。
  • 決定した日時・窓口に必要書類を持参して下さい。
  • 受付窓口 いわき市役所 本庁7階 住まい政策課
  • 予約電話番号 0246-22-1298

申請の流れ

申請の流れ

必要書類(申請時)

共通

  1. 申請者の身分が確認できる書類(運転免許証、パスポート等)の写し
    注:代理人の場合は委任状(ダウンロード可能)及び代理人の身分が確認できる書類(運転免許証、パスポート等)の写し
    注:申請名義人と費用負担者が異なる場合は、別途委任状(ダウンロード可能)
  2. 補助金等交付申請書 (注)ダウンロード可能
  3. 事業計画書 (注)ダウンロード可能
  4. 東日本大震災発生時(平成23年3月11日)、被災住宅に居住していた者が確認できる書類(世帯全員の住民票)の写し
  5. 申請者と被災住宅又はその土地の所有者が異なる場合は、戸籍謄本その他親族関係が確認できる書類の写し
    注:世帯を分離して住宅再建をする場合は、加えて、同居していたことが確認できる書類の写し
  6. り災証明書の写し(原因に「津波」とあるもの)
    注:り災証明書の損害状況が半壊の場合でやむを得ず住宅を解体した方は、被災者生活再建支援金支給通知書の写し
  7. 被災住宅及び土地の登記事項全部証明書の写し
    注:滅失登記済みの場合は、閉鎖事項証明書の写し
    注:未登記の場合は固定資産税資産証明書(資産に関する証明書交付申請書)の写し (注)ダウンロード可能
  8. 市税完納証明書(市税完納証明申請書(兼)証明書) (注)ダウンロード可能
    注:申請窓口は、市役所市民課・各税務事務所及び各市民サービスセンター
    注:申請日の30日以内に交付を受けているものに限る
  9. 暴力団員及び社会的非難関係者照会確認同意書 (注)ダウンロード可能
  10. 口座振替依頼書(債権者等登録申請書) (注)ダウンロード可能
  11. 補助金等振込先連絡書 (注)ダウンロード可能
  12. 預金通帳の写し(金融機関名・本支店名・口座名義人が判るもの)
  13. その他市長が必要と認める書類

住宅建設等再建事業 

  1. 償還予定表等の住宅の建設又は購入に係る金融機関等からの借入金の利子額が確認できる書類の写し
  2. 住宅建設又は購入に係る見積書又は契約書の写し
  3. 住宅建設又は購入の計画概要がわかる書類(配置図、平面図等)

宅地購入事業

  1. 償還予定表等の住宅用地の購入に係る金融機関等からの借入金の利子額が確認できる書類の写し
  2. 住宅用地の購入に係る見積書又は契約書の写し
  3. 購入する土地の公図の写し

住宅移転事業 

  1. 建設又は購入した住宅に移転する際の家財道具運搬に係る経費の見積書の写し

津波被災宅地防災対策事業/擁壁築造事業

  1. 住宅を再建する土地の公図(擁壁築造事業の場合は(仮)換地図)の写し
  2. 工事に係る見積書又は契約書の写し
  3. 設計書、位置図、平面図、工事前後の断面図及び構造図の写し
  4. 住宅を再建する土地の現況の写真(土地の前面道路からの地盤の高さが確認できるもの)
  5. 申請者と土地所有者が異なる場合は、土地所有者の工事承諾書及び印鑑登録証明書の写し
  6. 再建する住宅の建築確認済証の写し

必要書類(完了時)

共通

  1. 補助金等実績報告書 注:ダウンロード可能
  2. 移転後の住民票(世帯全員)の写し
  3. 建設又は購入した住宅の登記事項全部証明書の写し
  4. 申請者と住宅・土地の所有者が異なる場合は、戸籍謄本、その他親族関係が確認できる書類の写し
  5. 住宅建設等再建事業と宅地購入事業を併用する場合は、それぞれの購入価格等が確認できる書類又は固定資産税資産証明書の写し
  6. その他市長が必要と認める書類

住宅建設等再建事業

  1. 金融機関等からの金銭消費貸借契約証書その他契約内容の確認できる書類の写し
  2. 償還予定表、その他住宅の建設又は購入に係る金融機関からの借入金の利子額が確認できる書類の写し
    注:申請時と変更がない場合は不要
  3. 住宅の建設又は購入に係る契約書の写し
  4. 住宅の建設又は購入に係る代金の領収書の写し
  5. 検査済証の写し
  6. 建物竣工写真(2面以上)

宅地購入事業 

  1. 購入した宅地の登記事項全部証明書の写し
  2. 金融機関等からの金銭消費貸借契約証書その他契約内容の確認できる書類の写し
  3. 償還予定表、その他住宅用地の購入に係る金融機関からの借入金の利子額が確認できる書類の写し
    注:申請時と変更がない場合は不要
  4. 住宅用地の購入に係る契約書の写し
  5. 住宅用地の購入に係る代金の領収書の写し

住宅移転事業

  1. 建設又は購入した住宅に移転する際の家財道具運搬に係る経費の領収書等の写し

津波被災宅地防災対策事業/擁壁築造事業

  1. 工事請負契約書の写し
  2. 工事内訳書、その他補助対象工事の数量が確認できるもの
  3. 工事に係る代金の領収書の写し
  4. 工事竣工写真(2面以上)

必要書類(請求時)

  1. 補助金等交付請求書 注:ダウンロード可能

 

お問い合わせ

都市建設部 住まい政策課
電話番号:0246-22-1178
ファクス番号:0246-22-1291

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