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地方道路交付金事業(地方道路整備臨時交付金)

問い合わせ番号:10010-0000-1145 更新日:2016年1月24日

地方道路整備交付金制度とは

地方道路整備交付金制度は、一定の地域における地域の課題に対し、一体的に行われる事業に交付金を交付することにより、地方の創意・工夫を活かした個性的な地域づくりを推進することを目的として、昭和60年に創設されました。

地方道路交付金事業とは

本制度において、交付金の対照となる事業は、地域の課題に対して、一定の地域で一体的に行われる必要のある複数の事業(これを、以下「パッケージ」と呼びます)です。

地域の課題とは

  • 地域の総合病院へのアクセス改善
  • 市町村合併に伴い必要となる道路
  • 学校統廃合に伴う安全な通学路

など、地域が抱えている身近な課題です。

複数とは

2つ以上の事業を組み合わせ、一体的に行います。

事業とは

道路拡幅や歩道整備のほか、道路の舗装や橋梁の補強も含まれます。

地方道路交付金事業イメージ図

目的達成型の導入

交付金の交付に当たっては、従来は、国が個別の路線ごとに事業内容を審査し、個別事業に対して事業費を配分する運用がなされていましたが、平成16年度より、目標達成に要する費用をパッケージに対して配分して事後的に評価する方法である目標達成型を採用しています。
目標達成型では、パッケージごとにアウトカム目標(注1)を設定するとともに、パッケージ全体のB/C(費用便益比)(注2)を算出し、地方公共団体において公表することが義務付けられています。

  • アウトカム目標とは(注1)
    「何がどのように改善されるか」という、それぞれの目指す「アウトカム(成果)」を定量的指標により適切に数値化したものです。本市のホームページ上では「成果目標値」と表現しております。
  • B/C(費用便益比)とは(注2)
    道路整備に要する費用(Cost)とそれによって得られる便益(Benefit)を評価し比較することによって、事業の妥当性を評価する。B/Cが1を超えると、かかる費用より便益が大きいことを意味し、1未満の場合は費用より便益が小さいことで、事業の妥当性が疑われることを意味します。

いわき市における地方道路交付金事業について

目標達成型事業では、地域の課題にあわせて設定しますが、県事業と市町村事業をまとめて1つの成果目標値を設定したり、複数の市町村の事業や単独の市の事業のみで成果目標値を設定することも可能です。
いわき市では、市内における産業及び観光拠点から主要幹線道路に至る幹線市道を整備し、アクセス時間の短縮を図ることを目的に、本市単独で、次のとおり成果目標値を設定しています。

お問い合わせ

土木部 土木課
電話番号:0246-22-7490
ファクス番号:0246-24-2119

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