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農地転用の概要

問い合わせ番号:10010-0000-1046 更新日:2018年8月3日

 

農地転用許可制度の趣旨

農地転用とは、農地の利用目的を耕作から別のものに変更することをいいます。

農地転用許可制度の趣旨

土地の農業的利用と非農業的利用との調整を図り、農地の荒廃・乱開発を防止して優良な農地を確保するため、農地を農地以外に利用する目的で転用する場合、農地法による許可が必要です(法第4条・第5条)。
ただし、2アール未満の農業用施設敷地への転用など、例外的に転用許可を要しない場合があります。詳しくは農業委員会事務局へご相談ください。

許可の区分

農地法による農地転用許可は、

  • 自ら所有する農地を農地以外に利用する(自己転用)か、事業者などが農地を買ったり借りたりして農地以外に利用するか
  • 転用する農地が、都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定による「市街化区域」内であるか否か

によって、手続の方法や許可権限庁が次のように区分されています。

転用の方法区域区分 自己所有農地の転用 転用を目的とした農地の売買・貸借
市街化区域 農地法4条届出(農業委員会) 農地法5条届出(農業委員会)
上記以外で30a以下 農地法4条許可(農業委員会) 農地法5条許可(農業委員会)
上記以外で30a超 農地法4条許可(県知事) 農地法5条許可(県知事)
( )内は許可権者

転用許可申請の手続き

農地転用の申請は、その許可権者に関わらず、農業委員会事務局の窓口で受け付けています。

注:農地転用の申請には受付締切日がありますので、下記の「農地転用申請の受付締切日」をご覧ください。

提出する書類

農地転用の許可を受けようとする場合は、次の書類を提出してください。

農業委員会許可の場合

4条許可申請書、5条許可申請書 1部

県知事許可の場合

4条許可申請書、5条許可申請書 2部 (原本1部、写し1部)

注:様式はこのページから入手できます。

許可申請の添付書類は下記一覧のとおり

書類を必要とする場合 提出する書類
全ての場合 申請土地の登記簿謄本
公図の写し(開発区域の地番、地目、地積、所有者名を明示したもの)
土地選定理由書(候補地の比較検討経過も含む)
事業計画書(事業の必要性、地目別利用土地明細、土地利用計画、給排水計画書、被害防除措置、候補地内に道・水路がある場合の措置等を記載したもの)
注:様式はこのページから入手できます
転用候補地位置図(縮尺1/50,000程度とし、縮尺、方位、開発区域(朱書)を明示したもの)
現況図(転用候補地の付近の状況を表示する図で縮尺は1/10,000程度、特に付近の道路、水路、市街、集落、施設等の位置関係及び縮尺、方位、開発区域(朱書)を明示したもの)
土地利用計画図(建設しようとする建物又は施設等の面積、位置及び施設間の距離を明示する平面図で縮尺は1/500~1/200程度とし縮尺、方位、開発区域(朱書)を明示したもの)
資金調達の見込みがあることを証する書面
事業者が法人の場合 法人の登記簿謄本
定款又は寄付行為の写し
所有権以外の権限に基づいて申請する場合 所有者の同意があったことを証する書面
地上権、賃借権等による耕作者がいる場合 耕作者の同意があったことを証する書面
転用行為につき他の法令に関する許認可等が必要となる場合 許認可等を受ける見込みがあることを証する書面
申請地が土地改良区地区内にある場合 土地改良区の意見書
取水、排水につき水利権者等の同意を要する場合 取水、排水に関する水利権者の同意書
一時的な利用の場合 農地への復元作業の時期、方法等を明らかにした書面
(5条のみ)譲受人が単独で申請する場合
  • 競売、公売
  • 遺贈
  • 判決の確定
  • 裁判上の和解、請求の承諾
  • 民事調停法(調停の成立)
  • 家事審判法(確定審判、調停の成立)
次に掲げる書面
  • 期間入札調書又は特別売却調書
  • 公正証書
  • 判決書
  • 和解調書
  • 調停調書
  • 家事審判書又は調停調書
その他の場合 その他参考となる書類

農業委員会への届出の場合

4条届出書、5条届出書 1部

注:届出書の様式はこのページから入手できます

届出書の添付書類は下記一覧のとおり 各1部

書類を必要とする場合 提出する書類
全ての場合 届出地の登記簿謄本
注:記載されている所有者住所と現在の住所が異なる際は、住民票(または戸籍の附票)が必要となります。
転用位置図(市役所都市計画課にて市街化区域の証明をした都市計画図)
当事者が法人の場合 法人の登記簿謄本
転用面積が1,000平方メートルを超え、開発行為に該当する場合 都市計画法開発許可の写し
届出地が仮換地の場合 仮換地指定図及び通知書
届出地が賃貸借の目的となっている場合 農地法第18条6項の規定による通知書
及び合意解約書
注:様式はこのページから入手できます
届出地が使用貸借の目的となっている場合 使用貸借による借受地返還届
注:様式はこのページから入手できます
(5条のみ)譲受人が単独で届出する場合 許可の場合と同様
代理人が届出をする場合 委任状及び確認書
注:確認書の様式はこのページから入手できます

農地法による農地転用許可の基準

農地法では、法第4条第2項及び法第5条第2項において転用許可の基準が定められており、1つでも該当すれば許可を受けることができません。ただし許可基準には不許可の例外があるので、詳しくは農業委員会事務局へご相談ください。
また、届出については基準が設けられていませんが、届出書の記載事項や添付書類に不備がある場合、届出を受理しない場合がありますのでご注意ください。

注:下記にある「農地転用許可ができない場合」も参考にして下さい。

お問い合わせ

農業委員会事務局
電話番号:0246-22-7534
ファクス番号:0246-22-7538

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