農地転用の概要

農地転用許可制度の趣旨

　農地転用とは、農地の利用目的を耕作から別のものに変更することをいいます。

農地転用許可制度の趣旨

　土地の農業的利用と非農業的利用との調整を図り、農地の荒廃・乱開発を防止して優良な農地を確保するため、農地を農地以外に利用する目的で転用する場合、農地法による許可が必要です（法第4条・第5条）。
　ただし、2アール未満の農業用施設敷地への転用など、例外的に転用許可を要しない場合があります。
　詳しくは農業委員会事務局へご相談ください。

許可の区分

農地法による農地転用許可は、

• 自ら所有する農地を農地以外に利用する（自己転用）か、事業者などが農地を買ったり借りたりして農地以外に利用するか
• 転用する農地が、都市計画法（昭和43年法律第100号）の規定による「市街化区域」内であるか否か

によって、手続の方法や許可権限庁が次のように区分されています。

転用の方法区域区分	自己所有農地の転用	転用を目的とした農地の売買・貸借
市街化区域	農地法4条届出（農業委員会）	農地法5条届出（農業委員会）
上記以外で4ha以下	農地法4条許可（農業委員会）	農地法5条許可（農業委員会）
上記以外で4ha超	農地法4条許可（県知事）	農地法5条許可（県知事）

（　）内は許可権者

 

転用許可申請の手続き

農地転用の申請は、その許可権者に関わらず、農業委員会事務局の窓口で受け付けています。

注：農地転用の申請には受付締切日がありますので、下記の「農地転用申請の受付締切日」をご覧ください。

• 農地転用許可・届出等申請書の受付締切日

提出する書類

農地転用の許可を受けようとする場合は、次の書類を提出してください。

農業委員会許可の場合

4条許可申請書、5条許可申請書　１部

県知事許可の場合

4条許可申請書、5条許可申請書　2部 （原本1部、写し1部）

注：様式及び記入例はページ末のダウンロードから入手できます。（ダウンロードへ）

 

【添付書類一覧】

許可申請には申請書のほか、次の添付書類の提出が必要です。

全ての場合

（1）　申請土地の登記事項証明書（全部事項）

※　登記事項証明書に記載されている土地所有者の住所と現在の住所が異なる場合は土地所有者の住民票または戸籍の附票も提出してください。

※　申請日から直近３ヶ月以内のものを添付してください。

（2）　公図の写し（開発区域の地番、地目、地積、土地所有者名を明示したもの）

※　申請日から直近３ヶ月以内のものを添付してください。

（3）　土地選定理由書（申請地以外の土地（農地を含む）と申請地を比較検討した経緯について記入）

（4）　事業計画書（事業の必要性、地目別利用土地明細、土地利用計画、給排水計画書、被害防除措置、候補地内に道・水路がある場合の措置等を記載したもの）

（5）　転用候補地位置図（縮尺１/50,000程度で縮尺、方位、開発区域を明示した地図）

（6）　現況図（縮尺１/10,000程度の転用候補地付近の状況（付近の道路、水路、市街、集落、施設等の位置関係）及び縮尺、方位、開発区域を明示した地図）

（7）　土地利用計画図（建設しようとする建物又は施設等の面積、位置及び施設間の距離を明示する平面図で縮尺は１/500～１/200程度とし縮尺、方位、開発区域（朱書）を明示したもの）

（8）　資金調達の見込みがあることを証する書面

※　原則として、申請日から直近３ヶ月以内に金融機関が発行した預金残高証明書又は融資証明書を提出してください。

※　２つ以上の金融機関から発行された預金残高証明書を提出される場合は、同一日付の預金残高証明書を提出してください。

※　補助金・交付金の証明としては補助金・交付金の内示書の写し又は交付申請書の写し、予算書、議決書等を提出してください。

 （9）　事業に必要な経費等を示した書面（見積書等）

（10）　隣接農地の所有者の同意書及び隣接農地の所有者の農地転用事業への同意状況を記載した書面

 (11)　 申請地の現況写真

事業者が法人の場合

（1）　法人の登記事項証明書

（2）　定款又は寄付行為の写し

※　定款に変更がないことを証明するため、写しの最終ページの余白部分に奥書証明を付けてください。

　　【記入例】

　　この定款は、現行定款に相違ないことを証する。
　　令和○○年　○月　○日　□□□会社　代表取締役　△△△△　　（社判）

所有権以外の権限に基づいて申請する場合（土地所有者以外の土地賃借人等が申請する場合）

　・　土地所有者の同意があったことを証する書面

 地上権、賃借権等による耕作者がいる場合

　・　耕作者の同意があったことを証する書面

 転用行為につき、他の法令に関する許認可等が必要となる場合

　転用行為につき、他の法令に関する許認可等が必要となる場合は、許認可等を受ける見込みがあることを証する書面が必要です。
　主なものとしては次の表のとおりですが、表に記載がないものについては農業委員会へ個別にお問い合わせください。

他の法令の許認可が必要となる場合	必　　要　　書　　類
農用地区域内にある農地及び採草放牧地を転用する場合	農用地区域からの除外あるいは用途区分の変更が決定されたことがわかる書面
都市計画法に基づく開発許可が必要な転用行為の場合	都市計画法に基づく開発許可申請書の写し（処分権限庁の収受印が押されたもの）
福島県大規模土地利用事前指導要綱に基づく福島県と事前協議が必要な場合	事前協議が完了していることがわかる書面（福島県からの結果通知）
採石法による岩石採取を目的とした転用行為の場合	県へ提出した採石計画の認可申請の写し（処分権限庁の収受印が押されたもの）
砂利採取法による砂利採取を目的とした転用行為の場合	県へ提出した砂利採取計画の認可申請の写し（処分権限庁の収受印が押されたもの）
森林法（林地開発許可制度等）による林地開発を目的とした転用行為の場合	開発区域が１haを超える場合は林地開発許可申請書の写し（処分権限庁の収受印が押されたもの）、開発区域が１ha以下の場合は市町村長が発行する伐採及び伐採後の造林の届出書受理通知書の写し
太陽光発電設備の設置を目的とした転用行為の場合	再生可能エネルギー発電設備低圧系統連系・電力売電申込書の写し 系統連系に係る契約のご案内の写し 再生可能エネルギー発電事業計画の認定について（通知）の写し

 申請地が土地改良区地区内にある場合

・　土地改良区の意見書

※　申請地がどの土地改良区地区内に属するかはそれぞれの地区の土地改良区にお問い合わせください。

取水、排水につき水利権者等の同意を要する場合

　・　取水、排水に関する水利権者の同意書

一時的な利用（原則３年以内の転用行為）の場合

　・　農地への復元作業の時期、方法等を明らかにした書面

 譲受人が単独で申請する場合（５条許可のみ）

ケース	必　　要　　書　　類
競売、公売	期間入札調書又は特別売却調書
遺贈	公正証書
判決の確定	判決書
裁判上の和解、請求の承諾	和解調書
民事調停法（調停の成立）	調停調書
家事審判法（確定審判、調停の成立）	家事審判所又は調停調書

 第三者又は申請人のいずれか（５条許可申請の場合）が申請人の代理で許可申請をする場合

　・　委任状及び確認書

 その他参考として必要な書類

　次の表の必要書類以外にも追加で書類の提出を求める場合があります。

転用目的等	必　　要　　書　　類
住居等の建築	建築物の平面図、見取り図（内部がわかる図面）
農地の一部を転用する場合	転用する部分の面積を算出した求積図

 

農業委員会への届出の場合

4条届出書、5条届出書　1部

注：届出書の様式はこのページから入手できます（ダウンロードへ）

届出書の添付書類は下記一覧のとおり　各1部

書類を必要とする場合	提出する書類
全ての場合	届出地の登記簿謄本 注：記載されている所有者住所と現在の住所が異なる際は、住民票（または戸籍の附票）が必要となります。
	転用位置図（市役所都市計画課にて市街化区域の証明をした都市計画図）
当事者が法人の場合	法人の登記簿謄本
転用面積が1,000平方メートルを超え、開発行為に該当する場合	都市計画法開発許可の写し
届出地が仮換地の場合	仮換地指定図及び通知書
届出地が賃貸借の目的となっている場合	農地法第18条6項の規定による通知書 及び合意解約書
届出地が使用貸借の目的となっている場合	使用貸借による借受地返還届
（5条のみ）譲受人が単独で届出する場合	許可の場合と同様
代理人が届出をする場合	委任状及び確認書

 

農地法による農地転用許可の基準

　農地法では、法第4条第2項及び法第5条第2項において転用許可の基準が定められており、1つでも該当すれば許可を受けることができません。ただし許可基準には不許可の例外があるので、詳しくは農業委員会事務局へご相談ください。
また、届出については基準が設けられていませんが、届出書の記載事項や添付書類に不備がある場合、届出を受理しない場合がありますのでご注意ください。

• 農地転用許可ができない場合

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