コンテンツにジャンプ

庶務係

登録日:2016年2月22日

庶務係の担当事務

庶務係では主に児童手当等の各種福祉手当等申請の受付・乳幼児等の医療費助成申請の受付・民生児童委員に関する事務・被災者支援等の日本赤十字事業・戦没者遺族等の援護事務・敬老会等の敬老事務を担当しています。

子育て支援について

子育てに関する支援として、児童手当制度、乳幼児医療費助成制度と子ども医療費助成制度があります。

児童手当制度とは、中学校修了前までの児童を養育し、かつ、その児童と一定の生計関係にある父又は母等に手当を支給する制度です。

乳幼児医療助成制度とは、各健康保険に加入している小学校入学前(6歳到達後、最初の3月31日まで)の乳幼児の保険診療による自己負担金を助成する制度です。

子ども医療費助成制度とは、市内に住所がある小学校1年生から18歳までの子どもを扶養している保護者に対して、保険医療による自己負担金を助成する制度です。 

ひとり親家庭等支援について

ひとり親家庭等に関する支援として、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成制度、父子母子福祉手当制度、父子母子等奨学資金制度があります。

民生委員・児童委員について

民生委員・児童委員(以下、「民生・児童委員」)は、福祉や子育てなど、日常生活の中で皆さんが抱える問題を相談できるボランティアの一人です。地区住民の一員として皆さんと一緒のまちで生活しながら、皆さんの身になって、心配事や困っていることなどを解決するお手伝いをしています。

勿来地区には91名の民生・児童委員(子どもの福祉に関連する機関と児童委員の連絡調整などを主に行う「主任児童委員」10名を含む。)がいます。

介護に関すること、心身に障がいがあり困っていること、子育てに関すること、経済的なことなどでお困りの方は、ひとりで悩まずに最寄りの民生・児童委員にお気軽に声をかけてみてください。

(注)ご相談の秘密は必ず守られ、相談にお金はかかりません。

援護事務について

援護事務とは、戦後初期には海外引揚者中心の援護を言いましたが、現在では、旧軍人・軍属等の公務傷病による障がい者及び戦没者の遺族等に対する年金等の給付業務が中心となっています。また、同事業では先の大戦において亡くなられた方々を追悼し平和を祈念するための「戦没者追悼式」なども行っています。

災害時要援護者登録制度について

災害時やその恐れがある場合に家族等の支援が困難で何らかの助けを必要とする方が、災害時における支援を地域の中で受けられ、安心安全に暮らすことができるようにするため、災害時要援護者台帳の整備を進めています。

1 対象者

  • (1)65歳以上の高齢者で、次のいずれかに該当する方
    • ア 介護保険法における要介護3・4・5認定者
    • イ 一人暮らし高齢者(家族の就業等により日中一人暮らしとなる方を含む)
    • ウ 高齢者のみの世帯
  • (2)身体障がい者手帳1・2級の交付を受けている方
  • (3)重度の難病患者(特定疾患医療受給者)
  • (4)その他支援が必要と判断される方

2 登録方法

各地区保健福祉センター及び各支所(内郷支所を除く。)に備え付けの登録台帳に必要事項を記入し、提出してください。
なお、この情報は、消防署、消防団、民生委員、自主防災組織に提供し、災害時の支援に活用されるため、個人情報の提供等に関して、本人の同意が必要となります。

敬老事業について

1 敬老祝金

高齢者に敬意の意を表し、あわせて福祉の増進を図るため、「敬老祝金」を支給しています。

支給額
  • 88歳    50,000円
  • 100歳 200,000円(100歳の方への祝金は、100歳の誕生日に支給します。)

2 敬老行事

高齢者に対する敬愛の念を深め、あわせてその福祉の増進を図るため、次の行事を開催しています。

(1)スパリゾートハワイアンズ招待事業

期間 毎年9月から11月
対象者へは、はがきにより通知します。

(2)地区敬老会

期間  毎年10月
対象者へは、はがきにより通知します。

住居確保給付事業について

離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住居を喪失している方または喪失するおそれのある方に対して、住居確保給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

1 支給額

下記を上限として、家賃の実費分について月ごとに支給します。

上限額
単身世帯 35,000円
2人世帯 42,000円
3~5人世帯 46,000円
6人世帯 49,000円
7人世帯以上 55,000円

 

2 支給期間

最長3ヶ月間(一定の要件を満たせば3ヶ月間の延長及び3ヶ月間の再延長が可能です(合計9ヶ月)。)

3 支給方法

大家等へ代理納付

注:住居確保給付を受けるには、一定の要件があります。

 

このページに関するお問い合わせ先

保健福祉部 勿来・田人地区保健福祉センター

電話番号: 0246-63-2111 ファクス: 0246-62-2154

このページを見ている人はこんなページも見ています

    このページに関するアンケート

    このページの情報は役に立ちましたか?